ここでは2026年9月に法務省から発表された、相続土地国庫帰属制度の申請者や相談者などへのアンケート調査結果(※)から、申請等に関する費用や土地の維持管理費用などをみていきます。
相続土地国庫帰属制度は、2023年4月27日から始まった、相続または遺贈(相続人に対する遺贈に限る)により取得した土地を手放して、国庫に帰属させることを可能とする制度です。建物は対象外となります。
国庫に帰属させるためには、法務大臣(法務局)による要件審査・承認が必要となります。また、申請には審査手数料が必要で、国が管理することとなった場合には、負担金がかかります。
上記調査結果から、申請者が申請や審査中にかかった費用(建物の解体、草刈り、ゴミの処理、塀の修理等のために支出した金額などで、弁護士や司法書士などの資格者への報酬を除く)をまとめると、表1のとおりです。

20万円以上50万円未満が24.7%で最も高くなりました。次いで、5万円未満と100万円以上が20%を超えています。
次に、相続土地国庫帰属制度について、申請または相談した土地1筆あたりの年間の維持管理費用(草刈り、ゴミの処理、塀の修理等のために支出した金額などで、固定資産税の納付額は除く)の見込みをみると、表2のとおりです。

2万円未満が45.0%と半数近い割合になりました。次いで、2万円以上4万円未満と20万円以上が10%を超えました。
なお、この調査結果によると、審査期間の長さや申請費用など、制度に対する様々な要望等が挙げられています。こうした要望等を踏まえて今後、制度の使い勝手がよくなれば、さらに利用が進む可能性がありそうです。
(※)法務省「相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する利用者に対する意識調査結果の概要」
2025年10月〜2026年2月に実施された、相続土地国庫帰属制度の申請者や制度利用の相談者などを対象にした調査です。表中のnは回答者数です。
なお、この調査によると、法務局の標準的な審査期間は8ヶ月とされています。また、10年間の土地管理費用に相当する負担金(国に引き渡した後の管理費用の一部として納付するもの)は原則として20万円となっています。
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